東京工科大学　工学部　応用化学科　ブログ

２年生の選択必修の講義「安全工学」の担当の片桐です。

このブログのシリーズでは、安全工学という講義の中でお話しした内容について、片桐の個人的な意見を述べていきます。

　さて、先のブログで「ゼロ・リスクは達成できない」ことを示しました。では、どのような大きさの危険にまで対策すべきなのでしょうか？。放置しても許される問題の基準はどこにあるのでしょうか？。これについて、異論はありますが、「１０万分の１人／年の死亡率」がひとつの基準であるとされています。

　日本の産業界は、危険予知訓練、ヒヤリハット活動など地道なしかし攻撃的な安全対策をおこなうことにより、その安全性を日々向上させています。厚生労働省によると２０１５年の労働災害による死亡者数は1,057人です[http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083803.html]。この人数が多いか少ないかについては、総務省統計局による就業者数が6396万人ですから、１０万人あたり1.65人になり、まだ対策は必要であると判断されます。

　警察庁によると、２０１５年度の交通事故死者数は4117人です[https://www.npa.go.jp/pressrelease/2016/01/20160106_01.html]。これは日本の人口（1.273億人）を母数とすると、１０万人あたり3.23人になり、まだまだ対策は必要であることが分かります。そして、日本の職場は日常生活における交通事故よりも安全であることが分かります。

　内閣府によると、２０１５年度の自殺者数は24025人です[http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/h27joukyou/zuhyo.pdf]。これは、これは日本の人口（1.273億人）を母数とすると、１０万人あたり18.9人になり、対策の必要性を明らかにしています。

全産業での死者数の推移（中央労働災害防止協会[http://www.jisha.or.jp/info/suii.html]より）