東京工科大学　工学部　応用化学科　ブログ

　以前の記事（こちらとこちら）で紹介した自動運転に関する法的な責任の問題について、ソフトウェアを事例として考えてみよう、それが今回のお題です。

　ここでソフトウェアというのは市販のアプリケーションソフトのことで、メディアを購入したり、ダウンロードしたり、何らかの方法でお金を払って購入するものを想定しています。

　このようなソフトウェアには何らかの「使用規定」がついているものですが、その中にはソフトウェアを使用した結果に対しての責任の免除に関する記述があるものです。

　むかしむかし、アメリカという国で表計算ソフトを使って資産運用計画を立てた男がいたそうな。そのソフトはたいそう便利じゃったが、数値の計算精度が十分ではなかったため、最終的な計算結果に誤差が生じておった。実際に運用された金額が莫大だったから、誤差による損害も大きかった。そんで、男はソフトの製作会社を訴えたそうな。ソフト会社は敗訴し、かなりの賠償を支払うこととなった。以来、ソフトウエアの使用規約には免責事項がつけられるようになったそうな。めでたしめでたし。

いや、べつにめでたくはないのですが、私が学生時代に所属していた研究室にパソコンが導入された頃、上記のような話を聞いた記憶があります。

　つまり、アプリケーションソフトは実のところどのように使われるか分からない。ソフト製作会社がいちいち責任をとっていたらあっという間に潰れてしまうでしょう。だからこその免責事項なのですが、この内容は、以前に紹介した自動制御装置の免責事項に類似したものです。