東京工科大学　工学部　応用化学科　ブログ

　たとえば、ターゲット６．３は

2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

となっています。このターゲットが示す目標は日本の水質汚濁防止法が目指すところと重なっています。このターゲット６．３の評価指標(インディケーター）の一つとして「６．３．２ 良好な水質を持つ水域の割合」が挙げられていますが、これは環境基本法に基づいて決められた「環境基準」をもとに水域を監視する仕組みと同じ趣旨のものです。

　水質汚濁防止法が成立してからほぼ半世紀。日本であからさまな法令違反は考えにくい状況になっていますから、日本ではターゲット６．３も達成されている、と言えるでしょう。

　しかし、このターゲットが達成されているのは単に「日本が恵まれた環境にあったから」では有りません。悲惨な公害被害に対する反省から、環境基本法、水質汚濁防止法といった法整備が行われ、その法規制を満足するための技術開発が約半世紀にわたって続けられてきた結果なのです。

　私は「水質汚濁防止法」と類似したゴールが国連も目標であるSDGｓに取り入れられた、ということには大きな意義があると考えています。これは誰もが「きれいな水にアクセスする」権利があるという意味を越えて、「何人も汚染物質を環境に放出してはいけない」という義務がある、と宣言しているからです。

　公害問題を解決するための法的枠組みは一つの国のなかでは有効ですが、複数の国にまたがる問題を解決するには力不足です。しかし、このターゲット６．３の様な国際的な「義務」の確認を通じて、国連のSDGｓが国際的な法的枠組の足がかりになる可能性があるのでは、そんな期待ができる取組だと思います。

江頭 靖幸