東京工科大学　工学部　応用化学科　ブログ

　リーマンショックは２００８年にはじまった世界的な経済危機のことです。この年の９月リーマン・ブラザーズという投資銀行が倒産したことがきっかけとなったのでこのような名前がついています。米国でサブプライムローンが不良債権化した、といういわゆるバブル崩壊の現象なのですが、これが世界中に大きな影響を与えることとなりました。

　リーマンショックの影響は金融の世界にとどまらず、実体経済にも悪影響を与えました。経済が収縮したため生産が減少し、温室効果ガスの排出の大きな要因である化石燃料の消費も減少。日本でも２００７年まで増え続けていた温室効果ガスの排出量が急激に減少しました。２００８年年度から２００９年度にかけて、日本の温室効果ガスの排出量が減少しているのはこのリーマンショックの影響をうけたのです。

　つづく２０１０年度には排出量は増加に転じますが、これはリーマンショックからの回復とみることができるでしょう。しかし、２０１１年度からの増加はもう一つの大きな出来事、東日本大震災の影響だと考えられます。

　２０１１年３月１１日の東日本大震災は地震と津波の被害が大きかったのですが、温室効果ガスについてみると福島第一原子力発電所の事故の影響が大きかったと言えるでしょう。原子力発電は、少なくとも発電中には温室効果ガスを放出しません。福島での事故をうけて日本国内の原子力発電所が全て停止するという事態となったことで化石燃料を使った発電が増加。その影響で温室効果ガスの排出量がさらに増えることとなりました。

　さて、以上が京都議定書の約束期間中に起こった排出量に関係する大きな事象です。排出量削減という観点に限れば、リーマンショックで削減目標に近づいたのですが、東日本大震災によって目標は遠のいた、というめまぐるしい展開となったのです。京都議定書の目標、マイナス６％を決めた１９９７年にこの展開を予測した人は全くいなかったでしょう。そう考えると温室効果ガスの削減目標の設定方法は柔軟に考える必要があるように思います。

江頭 靖幸