東京工科大学　工学部　応用化学科　ブログ

　今年2019年、いろいろな行事が予定されていますが、中でも大きなイベントの一つが消費税増税ではないでしょうか。10月から８％の税率を１０％に引き上げることが予定さています。

　消費税が上がる日程が近づくといろいろなモノやサービスへの駆け込み需要がひろがり、一時的に経済活動は活発になります。しかし、実際に税率が上がってしまうとこんどは買い控えが広がって景気が落ち込む、というのが考えられる推移です。増税前に大きくプラス方向に触れた消費は増税後には落ち込み、やがて元の水準に戻っていくでしょう。個人の立場からすると、今年は10月前までに欲しいものは買っておこう、とはいえまた欲しいものが出てくるのでいつかは１０％の消費税を受け入れるしかない、ということでしょうか。

　この議論、特に間違っている点は無いように見えますが、じつは大きな仮定が隠されています。しかも妥当かどうか、怪しい仮定です。

　もったい付けずに言いましょう。消費者は増税されても同じだけのモノとサービスを消費するはずだ、という仮定です。税率が上がったら、上がった分だけ生活費を切り詰める人がいるのではないか。というか、そうする人が多いのではないでしょうか。そうなると上記の「駆け込み需要」はあるのですが増税後に落ち込んだ市況はもとには戻らない。そのまま恒久的に不景気になってしまう、というケースもあり得るのではないでしょうか。

　以前、「書評　堺屋太一著 「知価革命（PHP研究所）」　(江頭教授)」という記事の中で「知価」すなわち「知恵の価値」について紹介しました。