日本の温室効果ガスの排出量(2019年度版)(江頭教授)
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最大の環境問題である地球温暖化、その原因物質である二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスはだれがどのくらい出しているのでしょうか。温室効果ガス削減のための基本的な指標となるこのデータ、日本国内での発生量については温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)がとりまとめて毎年発表しています。最新版はこの4月に発表された2019年度のデータ。少しタイムラグがあり、一昨年度のデータを昨年度のうちに整理して今年度発表する、というながれになっています。
さて、実はこの記事、昨年もほぼ同じ書き出しで書いた「日本の温室効果ガスの排出量(2018年度版)」のアップデート版ですが、その2018年度版の記事も2017年度版、2016年度版、2015年度版、2014年度版のアップデートなので、同じテーマで6回目の記事となります。さて、今回の結果は
2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比2.9%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減)でした。
となっています。2018年度版では前年比3.9%減、その前の2017年度2016年度と続いて1.2%減、さらに2.9%減、3.1%減と続いて、直近のピークである2013年からとうとう6年連続の減少となりました。昨年発表された2019年の排出量がリーマンショック後の2009年を下回って「排出量を算定している1990年以降で最少」という結果になったのですが、今回はその記録をさらに更新しているのです。これだけ減少傾向が続くところをみると、日本社会が温室効果ガスを出さない社会に向けて構造的な変化を起こしていると言ってよいのではないでしょうか。
さて、その構造変化とは何か。発表資料では温室効果ガスの減少は
エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来の CO2排出量の減少等が挙げられる。
人口の減少はさておき、1人あたりの使用エネルギーの減少、エネルギー当たりのCO2排出量の減少が重なって全体としてCO2発生量が減少を続けているのですが、それでもGDPは(2019年度までは)増加している。そう考えると後々、この6年間は日本の社会の静かな変革期だったと言われるようになるかも知れません。新型コロナウイルスの感染拡大が日本の温室効果ガス排出量に与えた影響が確定的になる2022年から振り返るしたら、さて、この時代はどのようにみえるのでしょうか。
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